内閣府の統計や皆さんが実感している通り現在の日本は、世界一の高度高齢化社会に突入しています。高齢者が急激に増え出産率も低下し人口が急速に減る今後の対策に、業務自動化(AI化)・移民受け入れ・教育改革に着眼して行こうと思います。
現状
文献によると想像以上に急速な勢いで人口が減少していくのが解る。ある哲学者は、日本ほどの人口増大から急激に変化していく国は前例が無く再び回復するのは不可能と唱えている。他にも多くの学者が同じような事を唱え、現に人口減少に拍車を掛けているのが海外への移住者となっている。今後の日本は、どのようになっていくのか?政府が進めている3つの方法を見ていこうと思う。
業務自動化(AI化)
キャッシュレス社会
世界各国に比べて日本は、類を見ない現金社会となっている。どちらが良いかは別として人口減少・人出不足の日本こそキャッシュレスにならなくては崩壊するのではと思っている。しかし、現実は現金が一番安心と思っている方も多いのでは無いでしょうか?少しずつではあるが便利になれば自然と広がるだろう。
AI
昨今、ブームになっているAI。幾度となく訪れたAIブームですが、今回のブームの最も違う部分は、今までの多くのAI理論を実現できるハードの部分。つまり、半導体など処理する機器が揃ってきている事が大きい。従来の機器では、プログラミングを行った所で処理に何日も。複雑になれば数か月と時間ばかりかかっていた。思い出してみよう、以前の一太郎のパソコンなんか今のスマートホンよりかなり落ちるどころでは無いはず。AI化が進んだら働く場所が無くなるのだから広げたくないと思っているかもしれないが、今のAIは以前からの延長線であり便利な世の中になればなるほど広がっていくだろう。既に、処理する機器も半導体・GPUも限界を迎えているとも言われている。そこで、注目しているのが量子コンピューターだ。現在のAI(GPUなど)でも複雑なディープラーニング・機械学習となると大型コンピューターで行っても日が暮れる時間が掛かる。しかし、量子コンピューターが本格的に実用化されれば以前からの延長線である現在のAIとは比較にならない万能な全脳アーキテクチャーなるものが出来、大幅な業務の自動化が出来ていくと思っている。
移民受け入れ
昨今は、コンビニに行くとあちらこちらに海外の方が多く見かけるようになってきた。世界に比べて移民を受け入れる体制の後進国でもある日本では、不安なかたも多いのが現状。治安はどうなのか?などなど考えだせば切が無い。人口減少を考えると毎年、数百万人レベルの受け入れを行わないと追いつかない。早い話が、受け入れ反対ならあらゆるサービスが低下するのを我慢しろとなる。自然な流れで増えていくと思っている。
教育改革
特に、今後の世の中の流れからエンジニアの育成教育は必須であると非常に思っている。やっと学校教育にもプログラミングを必須になるようだが、既に世界からは大きく離され追いつけないレベルになっている。実際、多くの企業から日本企業にシステムを依頼したが、高い・遅い・出来ない。
国内には、IT企業があちこちに存在する。その中で、本当に構築できる企業はゴク一部と思っても良いくらい。現在の中国が何故ここまでITが進んだのか?それは、米国を始め日本もグローバル化し、世界各国からシステム構築を受注しコストの面から中国にオフシェアをしてきたため経験と構築したプログラムの蓄積が多くある。この蓄積と経験が日本には圧倒的に無いのが現状。また、世界各国のエンジニアは大学を出たら即実践で使えるレベルのプログラムを構築でき理論は論文などで補足する考え方が主流に対して、日本では理論ばかりで卒業したからと言ってプログラミングが出来ない場合が多く即実践的に構築出来ないのが大きい。今のままでは、到底世界レベルには到達できないだろう。だが、日本にも一部の教育機関では現状を打破しようと幼少期よりプログラミングに力を入れている所も増えてきた。個人的には、今の企業のトップこそ若者に早く機会を与え様変わりする事の出来た企業が今後は生き残っていくと思っている。では、今後は別として現在システムを構築するにはどうしていくのが良いか?それは、現状であれば海外へのオフシェア開発を行うのが一番の得策だと断言する。オフシェア先でのランキングは。
オフシェアランキング
- 米国
- 中国
- 韓国
- バングラディッシュ
- ベトナム
このランキングでは、弊社が実際にオフシェアを行っている経験を元に付けてみた。米国は、技術面で圧倒的。中国は、コスト面と技術面では優れているが時折理解が出来ない事をするので劣る。韓国は、優秀であるがコスト面で落ちる。バングラディッシュは、現在飛ぶ鳥の勢いで伸びている国である。ベトナムは、技術面やコスト面では非常に良いがコミュニケーションの問題があるためブリッジシステムエンジニア次第の所が大きい。弊社アプリ↓は、米国SEのオフシェアをベトナムで構築しているので参考にしてほしい。
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