「子供・子育て支援制度」で、暮らしはどう変わる？

「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月に始まりました。

では、新しくなった子ども・子育て支援新制度で、どのように暮らしは変わるのでしょうか？

ここでは、子ども・子育て支援新制度についてご紹介しましょう。

まず、内容を掴んで、利用するためのポイントを把握しましょう。

子ども・子育て支援制度とはどのようなものか？

基本的に、子ども・子育て支援新制度とはどのようなものでしょうか？

仕事と家庭の両立ができるか心配、子どもが欲しいが時間もお金もあまりない、などというような、子どもが欲しくても心配であるという人のために、平成27年4月に始まったのが子ども・子育て支援制度です。

子ども・子育て支援新制度というのは、子ども・子育て関係の3つの法案である「認定こども園法の一部改正」「子ども・子育て支援法」「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づいて平成24年8月に成立した制度のことです。

「認定こども園」という待機児童を無くすために設けられものを、覚えている人も多くいるのではないでしょうか。

認定こども園というのは、一体的に保育・教育を行うところで､保育所と幼稚園の両方のメリットを併せ持っているものです。

保育・幼児教育を就学する前の子どもに提供する機能、地元における子育てサポートを行う機能を備えて､認定基準をクリアする場合は､認定を都道府県等から受けられます。

では、子ども・子育て支援新制度はどのような目的なのでしょうか？

子ども・子育て支援新制度の大きな目的は、幼児期の保育や学校教育、地元の子育てのサポートを質と量の両方の面から充実して、子育てをしている人の負担を少なくして、子育てや子どもの育ちを社会全体でサポートしていくことです。

なお、消費税率をアップすることによって税収が増える分の一部が、この制度の財源として利用されています。

現在は、生活が多様化してきていますが、このような背景の中で生じてくるいろいろな要求に対応可能なサポートが準備されています。

共働きの世帯の場合には病児保育や認定こども園、保育が家庭でできる世帯の場合には地域子育て支援拠点や一時預かりなどが準備されています。

新しく制度が設けられることによって、それまで使われていた幼稚園や保育所にプラスし、認定こども園が地元の実情によって設けられ、地域型保育という特に0歳～2歳の待機児童が多くいる場合、少ない人数で保育するものなどが準備されました。

子育てがしやすい環境を整備するために、子どもを保育できるところを多く準備しています。

では、この子ども・子育て支援制度によって、暮らしは実際にどのように変わるのでしょうか？

まず、子ども側から見れば、認定こども園を利用すると一体的に0歳～5歳の子どもの保育と教育が行われます。

継続して認定こども園を利用し続けることによって、子どもにとっても環境に慣れることができるためいいでしょう。

そして、子育てしている母親にとっても、交流が親子でできる一時預かりや支援拠点、放課後児童クラブなどが多くなっているので、上手に利用することによって子育ての心配や負担を解消することができるでしょう。

では、子ども・子育て支援制度はどのように利用すればいいのでしょうか？

子ども・子育て支援制度を利用する場合には、住んでいる地区町村から認定を受ける必要があります。

認定の区分としては、次にご紹介するように3種類あるため、どれに該当するかチェックしておきましょう。

また、認定の区分によって、施設などを利用する場合の手続きは違ってくるため注意しましょう。

1号認定の場合は、満3歳以上の子どもで、認定こども園・幼稚園が利用できます。
2号認定の場合は、満3歳以上の子どもで、しかも、「保育を必要とする事由」に保護者が該当する場合は、認定こども園・保育所が利用できます。
3号認定の場合は、満3歳未満の子どもで、しかも、「保育を必要とする事由」に保護者が該当する場合は、認定こども園・保育所・地域型保育が利用できます。