「よく分からない」そんな疑問を解決!マイナンバーについて

マイナンバー制度というのは、「国民総背番号制」と一般的に言われており、2016年度から導入されたものです。

国民の全てに管理番号を個別につけて、個人情報や社会保障の管理をこれに基づいて行うなど、行政の全ての処理を行うものです。

マイナンバー制度を導入する前は、社会保障を個人が申請する場合に、公共機関に添付書類などをもらいに行くことが必要でした。

ここでは、個人がマイナンバー制度を導入することによって、申請する場合に便利になることについてご紹介しましょう。

定年退職した人の場合

年金の裁定請求を申請する場合に簡単になる

年金は、支給される時期になると自動的に支給されるということではありません。年金を支給してもらうためには、手続きが必要になります。

裁定請求とはこの手続きのことを言います。裁定請求書は、裁定請求の際に使用する書類です。

また、課税証明書とは前の年度の所得証明書のことを言います。毎年6月に前の年度の所得をベースに決定されます。

マイナンバー制度を導入した後は、年金事務所にマイナンバーを事前に提供することによって、年金の裁定請求を定年退職した後にする場合に、課税証明書と住民票の提出が必要なくなります。

国民健康保険に入る場合に簡単な手続きになる

被保険者資格喪失証明書を、国民健康保険に入る手続きの場合には添付することが必要でした。

しかし、マイナンバー制度を導入した後は、手続きの際に番号を提供することによって必要なくなります。

子育てしている人の場合

6月に毎年実施される児童手当を申請する場合に簡単になる

児童手当を申請する場合に、会社へマイナンバーを提供することによって、国民健康保険証年金手帳を添付する必要がなくなります。

結婚する人の場合

健康保険の被扶養者認定、国民年金の第3号被保険者の認定の手続きが簡単になる

健康保険の被扶養者認定、国民年金の第3号被保険者の認定の手続きの場合に、会社に配偶者のマイナンバーを提出することによって課税証明書を添付する必要がありません。

高校生の場合

高等学校等就学支援金を申請する手続きが簡単になる

高等学校等就学支援金を申請する手続きをする場合に、学校へマイナンバーを提供することによって保護者等の課税証明書や住民票を添付する必要なくなります。

通知カードと個人番号カードの違い

マイナンバー制度の場合には、通知カード個人番号カードがあります。

平成28年1月1日からはいずれかのカードを使用するようになりました。

通知カード

通知カードは、住民票がある国民の全てに交付が無料で行われるカードです。

マイナンバーを、身分証明書と通知カードとのセットで提供するようになりました。

通知カードを使用しないで、個人番号カードを使用する場合は、交換を個人番号カードと行ってもらうことが必要です。

個人番号カード

住民基本台帳が変わったものが個人番号カードです。

住民基本台帳の場合は、10年の有効期間で、1回について1000円の交付金が必要でした。

個人番号カードの場合は、初回だけ無料で交付され、5年の有効期間です。

個人番号カードの主なメリットとしては

  1. 身分証明書として使える
  2. 国民健康保険証として使える
  3. 就職、出産育児、転職、病気、災害、年金受給等の個人番号をチェックする場合に使える
  4. 都道府県、市町村、行政機関等での付加サービスに使える

ことが挙げられます。

個人番号カードを所持しておくと、国民健康保険証や身分証明書にもなり、マイナンバーの提示を要求された場合でも1枚のカードでできるため便利です。

スマホがマイナポータルとして活躍する

マイナポータルの制度が、マイナンバー制度の場合にはあります。

マイナポータルでできる主なことは、どこと、いつ自分の情報をやりとりしたかチェックできる、行政機関が番号を提供した人のどのような情報を掴んでいるかがチェックできる、番号を保有している人へ行政機関から知らせた情報をチェックできる、ことが挙げられます。

マイナポータルは、このようなことをチェックできるシステムのことです。

情報をチェックする方法は、マイナンバーを保有している人のパソコンです。電子証明書が重要情報をパソコンでチェックするためには必要です。

確定申告をする際の電子申告の場合でも、電子証明書は利用されています。

住民基本台帳を確定申告の場合は使っているのため、電子申告を確定申告の際にする場合は、個人番号カードを所持しておく方がいいでしょう。

また、個人番号カードの内容をパソコンに認識させる必要があります。

電子証明書を発行する場合には、パソコンにICカードリーダを接続してカード情報を認識させることが必要です。

ICカードリーダは、1000円程度で家電量販店で購入できます。

しかし、現在はスマホがICカードリーダの代わりに着目されています。

個人番号カードの内容をスマホで読み取れるというものです。

個人カード番号をスマホで認識できると、ICカードリーダは必要ありません。

まとめ

まだはじまったばかりの新しい制度ですが、みなさんの生活を便利にするために取り入れられた制度です。

自分の生活を少しでも楽にするために、覚えておくべきでしょう。

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